こんにちは。もりくまです。

現在、内閣総理大臣の岸田文雄様。

就任したころ国民の所得倍増とか言っていたような気がするのですが最近あまり効かなくなりましたね。

所得倍増計画で検索すると岸信介、池田隼人等の名前が挙がってきます。

戦後１０年～１５年が過ぎたあたり世は建設ラッシュであり佐藤栄作の時代にはアジア発である東京オリンピック開催まで行きつきました。

この当時の建設現場や炭鉱では仕事が終わると職長さんが札束をもって従業員を引き連れ飲み屋に繰り出すといった話を聞いたことがあります。うらやましいですね。

続く田中角栄の時期は日本全国に高速道路を張りめぐらせる計画を立てました。

地方の道路がどんどん良くなり、それに伴い地方の財政も潤っていったのです。

もちろん、その間、物の値段もあがりましたね。

「失われた３０年」という言葉がありますがそういえばその位の期間、物の値段あまり変わってないですね。

まあ、給料が上がらないのだから物価が上がると困るのですが・・・

それでも、しばらく（だいぶ前ですが）前は給料も物価もどんどん上がる時代があったわけです。

大卒初任給の年次統計を見てみましょう。

昭和36年（１９６１年）大卒初任給１５、６９１円でした。３０年後、平成３年大卒初任給１７９、４００円になりました。この間、物価ももちろん上がっていますが所得は倍増どころか１０倍になっていますね。

その後、上昇率は鈍化し平成１５年に２０万円台を記録してから頭打ちとなり現在にいたっています。

「失われた３０年」とは所得の上昇が鈍化した平成初期から現在までを指す言葉ですね。

では、なぜ「失われた３０年」などと、いう時代に突入してしまったのか？

そのカラクリや脱出方法を一生懸命？説明してくれる先生がいますのでご紹介します。

高橋洋一さんという人

高橋洋一先生はコロナ全盛の時、SNSの「さざ波発言」で炎上、メディアで叩かれたことでお名前を知っている人も多いと思います。

安倍総理の後を引き継いだ菅義偉内閣にて内閣官房参与に任じられたものの不適切なツイートを行ったことで引責辞任となりました。

このツイート、私も読みましたが「アメリカやイギリス、その他諸外国に比べて日本における犠牲者は少なくて、日本のコロナ対策はとてもよく、できています。」ということがよくわかるツイートでこれが炎上しているのが不思議でした。

それと「日本の緊急事態といっても、欧米から見れば戒厳令でもなく『屁みたいな』物じゃないかな」というツイートも問題になっていたようですね。

これについては奥様と娘さんから『はしたない』と責められて謝ったという発言がありました。

ラジオや番組等で言説するどく？政治経済に意見する傍ら、奥様や家族との微笑ましいやり取りが垣間見えてほほえましいですね。

『屁のような』という表現がはしたないかどうかは個人の受け取り方しだいと思われますがあまり効果がないという意味で一般的に使われているような気がするのであまり気になる表現とは私は思わなかったです。

このことばはメディアでは禁止用語になっているのでしょうか。

「死者が出ている事案でこんな表現は不謹慎でけしからん」というのがメディアの論評でしたが、事実としてほかに比べて少ないと言っているので別に犠牲者を軽んじるような文章にはなっていません。

それでもちっちゃい言葉尻の引っ掛かりを捉えて国民の攻撃をあおっていただけるメディアのおかげでとってもギスギスして生きずらい世の中になりそうですね。

テレビのコメンテーターの言動でこれはひどいと思うものが多々ありますがこちらはあまり、問題視されることもないので、メディア基準というもののいい加減さはわかります。

高橋洋一先生は経済学者・数量政策学者です。

大学を出てすぐに大蔵省に入省し官僚として多くの財政政策に携わっています。

大蔵省が財務省に変わってからも官邸の財務スタッフとして数々の財政政策に取り組んでこられましたが内閣参事官を務めた後、平成２０年　財務省を退職しました。

退官後も安倍政権のブレーンとなるなど日本の政経に関与し、国会の予算委員会公聴会では日本再建のための理論の骨子、あり方を国会議員に説いています。

現在は嘉悦大学教授として教鞭をとりながらYouTubeチャンネルにて政治経済論を発信しています。

変わらない主張の中身

ここでは、紹介された政策の中身を簡単に紹介させていただきます。

まずは、経済政策の要である、金融緩和政策

市場に出回るお金を増やして経済を活性化するということですね。

方法としては国債を日銀が買入して、金利を下げるように誘導します。

これをすることによって企業の動向が活性化し、雇用を増えます。

現に安倍政権のもと、行われたアベノミクスにより、大卒の就職率は上がり、それ以前の就職活動に比べれば格段にやりやすくなったということです。

そして失業率がある程度さがりしばらくすると、給料を上げないと会社が倒産するという事態になるそうです。

インフレ率２％という言葉をよく耳にしますがコレを目標に金融緩和を続けてゆくことにより失業率をある水準まで下げれば自然に給料が上がります。これが達成すべき目標ですべての人に職があると自殺率、犯罪率は減りたいていの問題が解消できます。

先日、任期を終えられた黒田日銀総裁はこの１０年間の評価として「４００万を超える雇用を作れてよかった」と述べられています。

黒田さん、お疲れさまでした。

次にあげられる政策は規制改革です。

規制はある程度必要なものですがよい規制と悪い規制があります。

安倍政権下で加計学園問題というのがあり、安倍総理がやり玉にあがり、国会はかなりの時間、無駄に費やされました。

安倍総理にかかった嫌疑はあれだけの時間を費やしても何の証拠も出てこず、その後も安定した政治が行われたので良かったのですが底辺にくすぶる問題が露出しました。

加計学園というのは獣医師を養成するための学校なのですが愛媛ほか四国では獣医師の不足に悩んでいました。

折しも狂牛病や鳥インフルエンザなどが増えても対処しようがないため学園を設置し地元に残ってくれる獣医師を育てようとしたのですが、それを阻んでいたのが文科省告示でした。

告示とは国会関係なく各省から出される規則のようなものですがこの時、問題になった告示とは「獣医師の大学新設を禁じる」というもので獣医師が増えすぎるのを防ぐために出された告示ということです。

「大学や学校の新設には基準となる条件をクリアすれば認可するという法律があるのだから、この告示を使い、長年にわたり大学に認可を与えなかったのはほとんど、法律違反のたぐいで国会で論議しなければならないのはこちらの方である」

というのが高橋先生の提言です。

もう一つの問題点として述べられているのは財務省が流すデマですね。

財務省の矢野事務次官という人が雑誌に政治批判を寄稿したことがありましたね。

現役の官僚がこのようなことをするのはご法度らしいのですが・・・

このままいくと日本は財政破綻するそうです。

「日本は借金大国でこのままでは子供たちに負債を残すことになる。」

信じてる人、多いんですかね？

でも、高橋先生に言わせると、天気予報で降水確率０％の街中で今日は雨が降るぞ！と叫んでいるようなものらしいです。

まとめ

金融緩和でじわじわと景気回復に向けて努力してきた日本ですが、消費税増税するとそのビハインドを取り戻すため３年ほど目標達成までの期間が延びるそうです。

ほかの増税も程度の違いはあれ、景気回復には逆風になります。

なるだけ早く強い日本を取り戻してほしいですね。